DSpace コレクション:
http://hdl.handle.net/11150/1123
2024-03-29T07:42:12Z
2024-03-29T07:42:12Z
SMAC : STOP貧困 SIB×SMACで母子家庭を救え
森岡, 龍之介
戸島, 延真
西尾, 広樹
http://hdl.handle.net/11150/11502
2020-06-29T16:30:15Z
2018-12-31T15:00:00Z
タイトル: SMAC : STOP貧困 SIB×SMACで母子家庭を救え
著者: 森岡, 龍之介; 戸島, 延真; 西尾, 広樹
抄録: 現在、日本は他の先進国と比べると貧困率が高く、その中でも母子世帯の貧困率は先進国の中でも群を抜いて高い。さらには、日本の母子世帯は80.6%という他国と比較しても高い就業率を誇っているのにも関わらず、貧困率が高いワーキングプアという状態にある。私たちは、母子世帯の貧困の原因を調べていく中で、貧困の原因となっているのが母子世帯の非正規雇用の多さにあると知った。非正規雇用は正規雇用に比べて賃金が低いので、非正規雇用が過半数を占める母子世帯の貧困率は高くなり、その影響を受けてひとり親世帯全体の貧困率も高くなっていると考えられる。さらに、親の貧困は子どもにも影響する。1か月あたりの教育費は全世帯の平均が31565円に対して母子世帯の場合は16291円であり、大学への進学率は全世帯と母子世帯とで約30%の差が生じている。私たちは、母子世帯が抱えるこれらの問題を改善するためには、母子世帯への正規雇用促進し、賃金増加を図ることが重要であると考えた。それを踏まえた上で、母子世帯にあった労働環境と正規雇用促進を目指すシステムを提案したい。私たちの提案ではSIBを利用し企業に母子世帯が過半数を超える子会社を設立させ、子会社に運営をさせる。子会社は親会社である企業の外注や新たな事業の設立により運営を行う。SIBには達成目標が必要となる。達成目標は次の4点である。①母子世帯の正規雇用、②労働環境の改善、③賃金の増加、④ワーキングプアからの脱却。①では一般家庭男性と同水準の正規雇用率80%にして、収入と生活の安定を目指す。②では各母子世帯の家庭環境を考慮し、子供の年齢に合わせた労働時間を提案する。原則、子どもの年齢が低ければ、労働時間を短くし、子どもの年齢が高くなれば教育費がかかることを考慮して、労働時間を長くする。③では各年代の正規雇用者平均所得を目指し、母子世帯の低賃金の改善を図る。④では先の3つの目標が達成されることで、就業率が高いのにもかかわらず、貧困率が高い状態であるワーキングプアの脱却を目指す。提案の目標が達成されれば、社会的もしくは副次的な以下の効果が期待できる。これまでより母子世帯への理解度や関心度を高まり、政策の強化や増加、周囲の理解が増えることが予想される。また、母子世帯の生活が豊かになることで子どもの教育の機会が増え、教育格差を縮めることが可能となる。これにより子の収入が増加すれば、親の貧困が子どもに影響する「貧困の連鎖」に歯止めをかけることが期待できる。また、母子世帯の正規雇用が進めば、子育てに対する不安を減少させ、出生率増加とそれに伴う将来の労働人口の確保が期待できる。さらには、CSR活動の側面もあるため、実践した親会社にもイメージアップなども考えられる。さて、提案の長期的な運営が可能になれば、子会社内での就業者の循環も可能になる。提案により母子世帯の生活がこれまでより豊かになることを期待したい。
注記: 指導教員:熊本方雄(経済学部) 日銀グランプリ第15回(2019)奨励賞
2018-12-31T15:00:00Z
大学の大学生による小学生のための学童保育
稲田, 創
早川, 優毅
三井, 涼太
佐々木, 陸人
http://hdl.handle.net/11150/11501
2020-06-11T09:28:25Z
2018-12-31T15:00:00Z
タイトル: 大学の大学生による小学生のための学童保育
著者: 稲田, 創; 早川, 優毅; 三井, 涼太; 佐々木, 陸人
抄録: 日本では、一人親家庭における相対的貧困の割合が過半数を超え、O E C D 加盟国で最も高くなっている。
貧困は子供の教育機会の制約となり、子供の、進路に影響を与える。
結果、子供の生涯賃金にも差が生じ、その子供にも教育を提供できないという、貧困の連鎖が起こっているのだ。我々は貧困層への教育支援に力を入れるべきだと考えた。
我々は教育の中でも、学力に差が生じる小学校4 年生ごろを重視した。この時期は、下校時間が早く、親の時間的な負担の増加する時期でもある。その両面を補う役割として我々は学童施設に注目した。
学童の現状としては「人」「金」「場所」の問題がある。「人」の問題は学童を運営する管理者と子供の世話をする指導員両方の不足。「金」の問題は利用者から料金を多く(徴収できない上に)とらないうえに、国からの補助金も少ないことによる資金の不足。小学校併設の学校内学童施設はすでに飽和状態であり、新しく新設できないという「場所」の問題がある。以上より、我々は貧困家庭への学校外教育を充実させるために「人」「金」「場所」問題の改善された貧困者がより利用しやすい学童を作り出そうと考えた。
我々の提案である『大学とSB 法人による学童保育プロジェクト』は大学を舞台とする新しい学童保育事業である。本提案の特徴としては、以下の4 点である。第1に、貧困層の経済的負担軽減を目的とした、一定所得までは料金が割り引かれる料金設定。第2 に大学施設と大学生の活用である。大学は設備として十分整っているうえに、空き教室が増える時間と学童の運営時間と一致する。また、大学生に講義の一環として学習指導員として登用し、仕事としてではなく自身への教育、単位取得の過程として参加してもらい人件費を発生させず運営を行う。
第3 に大学側がプロジェクトを作成し、公募でソーシャルビジネスに興味のあるSB 法人を募ることである。SB 法人には設立資金の提供と企画立案、大学側には学生の実践前教育と指導員管理施設の管理をそれぞれ担ってもらう。
第4 に提供サービスが多様な点である。託児のみを行う「託児コース」、10 歳の壁のような学習面での躓きを助ける「基礎学習コース」、その大学にしか提供できない教育を行う「大学特別コース」、運営者が自由に特徴的なサービスを提供できる「運営者特別コース」の4 つのコースを利用者が選択できる。
本学童施設が、貧困世帯の子供に不足している小学4年生前後の時期における良質な学校外教育サービスを充実させ、教育格差が是正されるだけでなく、貧困の連鎖が断ち切られる一助となることを期待する。
注記: 指導教員:石川雅也(経済学部) 日銀グランプリ第15回(2019)最優秀賞 外部リンク先:日本銀行・日銀グランプリHP
2018-12-31T15:00:00Z
介護施設のアモーレ : KAIGO 銀座商店街
木村, 晃祐
舘野, 栞
世坂, 駿
http://hdl.handle.net/11150/11500
2020-06-29T01:43:18Z
2017-12-31T15:00:00Z
タイトル: 介護施設のアモーレ : KAIGO 銀座商店街
著者: 木村, 晃祐; 舘野, 栞; 世坂, 駿
抄録: ⽇本では、進⾏し続けている後期⾼齢者の増加に伴い、社会保障費・医療費の増加による「2025 年問題」が指摘されている。増え続ける⾼齢者を⽀えるため健全な成⻑が求められる介護業界だが、その現場では介護難⺠・⼈⼿不⾜・施設不⾜と問題が⼭積である。これらの問題はそのまま、⽼⽼介護・認認介護といった形で家庭内での介護負担の増加となって跳ね返ってくる。介護サービス産業の問題は私たち⾃⾝の問題であり、その解決は極めて重要である。
そこで私たちは「利⽤者も就業者も⾃宅から楽しく通える介護」をモットーに解決策を模索した。その中で通いなれた⾃宅を⽣活拠点としたまま柔軟な介護サービスを享受することができる通所介護施設・ケアホームこそ今必要な施設であると確信した。その実態を調査すべく私たちは実地調査をすることにした。その帰りの際にシャッター商店街を⾒つけた。そしてその空いた設備を上⼿く介護施設と組み合わせることができないだろうかと考えた。そこで私たちが思いついたのが「シャッター商店街を利⽤した介護ストリートの推奨」だ。
本提案は、3つの⼤きな課題を解決させるような提案になっている。⽐較的⽴地条件の良い商店街と、通所介護施設・ケアホームを組み合わせることで、介護施設不⾜の解決を⽬指す。また施設数増加に伴った、介護難⺠の救済をも⽬指している。さらに定年退職者を介護従事者として再雇⽤することで⼈⼿不⾜を緩和させようとするといった⽬的も同時に果たしている。
今、⽼⽼介護が社会問題となっているが、それは、⾼齢者が家庭内で無休・無給・無期限で介護を⾏う場合である。きちんと報酬がもらえ、休みもある「仕事」としての介護であれば、元気な⾼齢者にとって介護従事者となることは、むしろ定年後の魅⼒的な選択肢の⼀つとなるはずである。⾼齢者を積極的に雇⽤する介護施設を商店街に集中して集めることの不随効果として、介護施設利⽤者や介護従事者である⾼齢者とその家族たちで商店街が今⼀度賑わいを⾒せ、商店街全体の収益性の向上が期待できるようになる。
施設開設の必要資⾦の調達⽅法には「不動産クラウドファンディング」を活⽤する。証券を3種類に分けることで、新規経営者による施設の⽴ち上げであっても、多種多様の投資家からの⼩⼝で資⾦調達ができるように⼯夫を施した。
①利益重視型…純粋な不動産投資が⽬的の投資家がターゲット
②優先権重視型…施設の将来利⽤を⾒越す地域の壮年層投資家がダーゲット
③利⼦なし元本保証型…地域貢献を⽬的としている⾏政がターゲット
私たちの提案の⼀つ⼀つが噛み合うことで介護業界だけでなく、介護ストリートに改良された商店街とその地域にも活気が戻っていくことだろう。介護ストリートに響く⾼齢者たちの明るい笑い声こそ、地域の活性化や社会全体の問題改善の起点になってくれると確信する。
注記: 指導教員:石川雅也(経済学部) 日銀グランプリ第14回(2018)奨励賞
2017-12-31T15:00:00Z
所得控除連動型消費税免税マイナス金利デビットカード(免税カード)のすすめ
安部, 一壽也
笠倉, 一樹
樋口, 拓郎
深澤, 広大
http://hdl.handle.net/11150/11499
2020-06-11T08:41:24Z
2017-12-31T15:00:00Z
タイトル: 所得控除連動型消費税免税マイナス金利デビットカード(免税カード)のすすめ
著者: 安部, 一壽也; 笠倉, 一樹; 樋口, 拓郎; 深澤, 広大
抄録: 現在の日本経済は「アベノミクス」の経済政策を背景に回復基調にある。しかしながら、その実感は庶民まで波及するに至っていない。私たちは、この問題を改善するためには消費を活性化することが重要であると考えた。本稿の目的は消費の改善を通じて、所得の増加・物価の上昇を達成し、実感の伴う真の景気回復を成し遂げるために、実現可能性が高く、具体的な政策の提言を行うことである。
私たちの提案である『所得控除連動型消費税免税マイナス金利デビットカード(略称:免税カード)』は、これまでにほとんどなかった消費全体の直接刺激政策であると同時に、消費税の逆進性の緩和政策としても機能する政策である。
この免税カードの特徴は次の4 点である。第1 に減税政策の実施手段にデビットカードを用いる点。第2 に、このカードを用いた決済であれば、消費税が免税される点。第3 に、預入額に上限があり、上限はカード所有者の所得控除額に連動する点。第4 に、このカードは決済専用のカードで、原則、残高の引出は出来ず、長期保有には残高割引、すなわちマイナス金利が発生する点である。
この政策による最大の効果は、消費税の免税という消費行動に対するメリットとマイナス金利による消費以外の行動に対するペナルティを一つの政策で組み合わせることにより、消費の拡大効果が最大化されることだ。また、消費税は国の重要な財源であるため、過度な免税になりすぎないよう、所得控除に連動した適切な免税上限を設けた。担税力に応じて増減する所得控除を採用することで、この政策は低所得者対策として、富裕層に恩恵が行きがちな量的緩和政策の補完としても機能する。また、決済にデビットカードを採用し、マイナンバーとの紐づけを行うことにより安全性・実施コストの面で高い実効性を確保した。実際にこの政策による消費の拡大規模を試算したところ、短期的には
2783 億円、長期的には1 兆9080 億円分消費を拡大しうる効果が推定されたた
め、消費活性化政策として十分に機能しうるということが認められた。
この政策により、政府は税収が縮小するが、景気を刺激する効果があるとともに、所得面からの社会保障にもなりうるため、その負担は小さい。店舗側もやり取りが煩雑になることがなく、免税による消費拡大の恩恵を受けることができる。最後にカードの発行主体として想定する銀行側も、預金、顧客の増加、マイナス金利預金による金利収入というメリットを享受することができる。
『免税カード』は、消費の活性化だけでなく、社会保障としての効果、電子決済の普及、ブロックチェーン技術の活用による今後の情報社会への政策実験としての効果と、様々な効果が期待される、今までにない全く新しい政策である。高い実効性のある『免税カード』の導入によって、真の景気の回復を消費者が実感してくれるようになることを期待したい。
注記: 指導教員:石川雅也(経済学部) 日銀グランプリ第14回(2018)優秀賞 外部リンク先:日本銀行・日銀グランプリHP
2017-12-31T15:00:00Z