農業改革、いまノウチ！？

Abstract

貿易自由化の流れが強まる中、日本の農業は抜本的な収益力の改善の必要性に迫られている。しかし、それには3 つの問題点がある。1 つ目が高齢化や世襲制による新規参入のしづらさや収入の不安定さ等の理由による農業従事者の減少である。2 つ目が日本の農業技術は高いが土地が限られている分ハンデを負っているため、生産方法の工夫や、6 次産業化といった経営スタイルの改善といった農業経営の向上の必要性である。この2 つの問題の解決の糸口となるのが農業の法人化であり、大規模経営を基盤に、各種の経営スタイルの改善、収入の安定化、農業従事への障壁の撤廃を図り、「農業サラリーマン」という新しい雇用形態を生み出すことができる。 しかし、農業法人を行うにあたって最大の壁となるのが3 つ目の問題である農地集積である。政府は耕作放棄地及び農家が所有している農地を借り入れることで農業の大規模化を推し進める「農地中間管理機構（農地バンク）」を設立した。しかし、現状は農地貸出への不安や散在する農地では借り手が付かないこと等の理由で大きな結果に実を結んでいない。私たちは、この問題は長期的な目で見れば、世代交代で自然と解決できると考えている。しかし、このまま何もせず世代交代を待っていると、耕作放棄地の増加という負の遺産を生み出してしまうだけでなく、現在散在する非活用地に参入したくとも採算性がなく足踏みしている農業法人がいるため経営改革が滞る状態が続いてしまう。つまり農業改革の進展全体のスロー化という深刻な事態に陥ってしまうのである。 以上の問題意識のもと、私たちは農業法人に対し「オプション付き農地貸借による農業経営の強化・人材確保・土壌維持」を提案する。オプション付き農地貸借とは、現状農地が散在している状態により大規模経営が困難な農地にも拘らず借りてくれた農業法人に対し、「貸借契約の更新優先権」、「補助金による貸借条件の割引」、さらに「借農地周辺農地の貸借交渉の優先権」を付与するというものである。これにより、現時点では、将来における経営スタイルの確立、大規模化の基礎作り・土壌維持のため、各地にある耕作放棄地を活用していく。 そして、貸借更新時に大規模化ができるようであれば、その土地の優先的交渉権を行使して、貸借契約を結べるというものである。つまり、日本の農業が秘める将来性をオプションによって現在の権利に変換し、農業の経営改革のスピードアップに活かしていくことである。 また、付与するオプション内容に関しても、借りた土地を農業法人の経営スタイルに合わせて活用できているか、農業インターンの促進をしているか、などの視点によって変えることで、より一層農業経営改革の促進をしていくことも検討している。