http://hdl.handle.net/11150/1149 2026-04-21T19:57:29Z 2026-04-21T19:57:29Z 飯田, 徹朗 田中, 洋平 出塚, 義和 http://hdl.handle.net/11150/1168 2013-12-17T06:14:44Z 2003-12-31T15:00:00Z

タイトル: 不良債権問題と銀行の新しい役割について 著者: 飯田, 徹朗; 田中, 洋平; 出塚, 義和 抄録: バブル崩壊以後、銀行は不良債権の処理に苦しみ、現在に至っている。不良債権が及ぼしている影響は、処理に対する膨大な費用　を生んでいる。また、従来以上の融資顧客の調査が欠かせないものとなり、新規顧客獲得を難しくしている。同時に、貸出金利低下等もあり、伝統の貸出中心の収益構造には限界があるといえるだろう。こうした背景から、銀行には収益を上げるための新しいビジネスモデルの構築が必要である。本稿では、新たなビジネスモデルの考察のために、これまでの銀行の経営合理化に着目し、考察を行っている。利益面では減少が確認されたものの、費用面では、経営のスリム化のための削減はできていると一定の評価はできる。また、営業経費の大部分を構成する人件費、物件費についても考察を行うが、いずれについても減少していると評価できる。新しいビジネスモデルについては中小企業金融に着目し、今後の有効性について考察している。現在の融資状況は芳しいとは言い難い状況であり、中小企業金融の更なる成長のためには、人員・店舗の拡充が必要不可欠である。しかし銀行がこれまで行ってきた合理化は、前述のよう経営における固定費用の削減であったと評価できる。そのため、中小企業金融というビジネスモデルを考えた時、従来の合理化は人員・店舗という必要な部分までも削減してしまう、整合性の無いものといえる。それは、利益が低下しているという結果が示す様に、矛先の間違った合理化によって収益機会の損失を招いてしまうものとも思われる。したがって、今後は中小企業金融を見据えた上での合理化計画を立てる必要がある。それは合理化のあり方の見直しと、削減対象の見極めによる合理化の方向転換を行うべきであると考えられる。 注記: 指導教員：安田行宏（経営学部）みずほ学術振興財団懸賞論文 第45回（2004）3等

2003-12-31T15:00:00Z 大阿久, 洋子 藤田, 将誌 http://hdl.handle.net/11150/1167 2013-10-11T01:48:32Z 2004-12-31T15:00:00Z

タイトル: リスクマネーをいかに育成するか 著者: 大阿久, 洋子; 藤田, 将誌 抄録: 本稿では、リスク・マネーを企業リスクの高い成長産業における資金調達であると捉え、わが国の金融システムの特徴に基づいた形でのリスク・マネー供給を提案する。わが国の金融システムは、銀行中心の間接金融を主体としている。その中で家計は金融資産の多くを、預貯金として保有している。預貯金は銀行にとって負債であり、運用リスクを一手に銀行が引き受けているため、リスクの大きな貸出を行うことは難しい。しかし、成長産業の多くはベンチャー企業であり、事業に大きなリスクを伴う。そして、直接金融が未発達なわが国の金融市場から直接資金を調達することも困難である。また、経済の先行きが不透明な現在、家計の資産がリスクの大きい直接金融市プ場に向かうとは考えにくい。そのため、銀行を中心とした間接金融を主体としながらも、成長産業へのリスク・マネー供給を実現する必要がある。従来のコーポレート・ファイナンスは、信用力の高い企業であれば低コストで迅速に資金調達ができる融資形態であり、成長産業の企業の資金調達は困難である。そのため、企業の信用力や担保に依存しないプロジェクト・ファイナンスを取り入れることが期待される。プロジェクト・ファイナンスとコーポレート・ファイナンスはそれぞれ違った特徴があり、適応する場面が異なる。そのため、経済や企業の状況により適した融資形態を選択していくことが大切である。事業の集合体である企業全体を判断している銀行が、ひとつのプロジェクトの審査をできないということはない。銀行の役割の大きいわが国だからこそ、現在の金融システムを生したプロジェクト・ファイナンスによる成長産業への融資を、積極的に拡大していくべきであると考えられる。 注記: 指導教員：安田行宏（経営学部）みずほ学術振興財団懸賞論文 第46回（2005）佳作

2004-12-31T15:00:00Z 山田, 佳美 http://hdl.handle.net/11150/1166 2013-10-11T01:49:18Z 2010-12-31T15:00:00Z

タイトル: 日本経済の競争力について 著者: 山田, 佳美 抄録: 現在、日本経済は不安定期にある。金融危機から派生した景気低迷は、アジア諸国の台頭による輸出増加によって回復していたが、円高の影響や競争の激化などにより、回復幅は鈍化している。そのような浮き沈みの激しい不安定な経済状況の中で、日本経済が競争力を身につけ成長するために重要な存在が中小企業である。中小企業は、高い技術を持って積極的に新市場の開拓を行っており、その存在感はましている。しかし中小企業は、我が国において信用力や資本が乏しく、設備投資や運転資金において金融機関との取引が必要になる。近年、設備投資の減少などから金融機関の中小企業向け貸出は減少していたが、低下傾向にあった設備投資や運転資金の需要は2009年に入ってから足元で上昇しており、「新製品・製品高度化」を目的とした将来の成長に向けた投資を考えている中小企業は多い。そのため、今後資金需要が増加する可能性は高い。そんな中、金融危機の反省からBIS規制の強化が行われることになった。過去にBIS規制が強化された時、日本の金融機関は基準を満たすために貸出を減少させ、国債保有を増加させたと言われている。そのためBIS規制が強化される場合、資金需要が今後増加しても、金融機関がそれに応えることが難しくなる可能性がある。実際に実証研究を行った結果、①貸出や国債はBISと深い関係にあり、②貸出と国債は代替関係にあることがわかった。このことから、今後規制強化によって、企業側の資金需要の増加に対応できなくなるだけでなく、金融機関自体の存続にも影響を与える可能性がある。そのため金融機関は、海外進出をする中小企業への多面的な支援を行い、中小企業の成長を通して利益を確保し、自己資本を蓄えることが必要となると考える。中小企業の躍進を通して日本経済の競争力が強化し、成長するためにも、金融機関は黒子的な存在としてサポートすることが求められる。 注記: 指導教員：安田行宏（経営学部）みずほ学術振興財団懸賞論文 第52回（2011）佳作

2010-12-31T15:00:00Z 飯島, 潤 大竹, 哲平 保坂, 伸一郎 http://hdl.handle.net/11150/1160 2013-10-11T01:47:30Z 2002-12-31T15:00:00Z

タイトル: 日本の直接金融市場の発達には何が必要か 著者: 飯島, 潤; 大竹, 哲平; 保坂, 伸一郎 抄録: バブル崩壊後長引く不況を経て、間接金融を軸とした日本の金融市場は転換期を迎えており、直接金融市場の発達が必要となっている。それは不況による不良債権の増加などにより、間接金融からの資金調達が困難と考えられるからである。したがって、市場の整備という礎を築かなくてはならない　が、既に日本をリードしているような企業が上場している東証など既市場には今以上の発達をそれほど望める訳ではない。そこで、新しいビジネスを生み出し、日本経済の未来を担うベンチャー企業を中心とする新興市場の発達が必要である。したがって、日本の直接金融市場の発達とは新興市場の発達であるといえよう。新興市場の発達のためには、特に資金供給の場となる証券市場の整備が急務である。また、ベンチャー企業にはリスクマネーの供給が必要であり、この重要な役割はベンチャーキャピタル（以下VCと略記）が果たしていくべきであると考えられる。しかし、日本のV Cには分散投資、ハンズオフなどが問題があると思われる。したがって、米国VCにおいて主流であるハンズオンを用いて、経営に積極的に参加する必要がある。米国では独立系VCが大きなシェアを占めているのに対して、日本では銀行系VCが大きなシェアを占めているという特徴がある。しかし、ベンチャー企業1社あたりの投資割合は低く、積極的な投資を行っているとはいえない。したがって、特に日本のVCの大きなシェアを占める銀行系VCの活躍が望まれる。このことは決して従来の間接金融依存の脱却によって直接金融への移行を望むのではなく、間接金融と直接金融の調和を図ることによる直接金融の成長を押し進めていく必要があるためである。これは間接金融との融合を図る上で銀行との提携を行っている銀行系VCを中心に、ハンズオンなど積極的な行動を示すべきであると考えられるからでる。 注記: 指導教員：安田行宏（経営学部）　みずほ学術振興財団懸賞論文 第44回（2003）3等

2002-12-31T15:00:00Z