投資は未知だが役に立つ With SSS

Abstract

我が国では、近年少子高齢化の進展によって、公的年金制度の健全性への不安が囁かれている。個々人が将来を見据えた、資産形成の重要性が高まっている。その中でも、最近推奨されているものが、NISA（少額投資非課税制度）である。しかし、この制度の利用状況を見ると、ほとんどが高齢者層中心に留まっており、若者の投資は乏しいのが現状である。私たちは、この現状の要因ともなる高い壁の1 つとして、投資への運用資金としての「お金がない」若者が多いことが原因ではないかと考えた。 若者のうちから投資をすることには、多くのメリットがあると考えられる。 投資経験者に対して行った調査において、実際の株式投資を通じて得られる金融に対する「高い教育効果」が最大のメリットであることも見えてくる。この教育効果は、すべての若者に期待できるものであるが、「大学生」にこそ、この効果が最も高くなると考えた。 そこで私たちは、「大学生」×「資産形成」を組み合わせた新たな投資促進制度として「学生投資援助システム～Student Support System～」を提案する。 この制度では、知識を身に付けることと模擬取引によるリスクヘッジの見極めを身に付ける1 年目（大学1 年生終わり～2 年生）と実際の株式取引を行う2~3 年目（大学3 年生～4 年生）に分かれる。 1 年目のプランとして、まず全国の大学が政府に制度の適用を申請する。申 請大学のリストを、証券会社各位に提示する。証券会社はリストから選択し、入札希望を政府に出す。政府は大学に入札希望の通達をする。これにより、落札証券会社と大学が提携関係になる。大学は、プログラムに参加希望の学生を募る。応募要件として、提携先の証券口座を開設し、月1 万円を1 年間（計12 万円）積立が必要となる。要件を満たした学生に、証券会社提供の寄附講座（1 年間）と、1 年間の模擬取引コンテストを付与される。 2~3 年目のプランとして、上述の証券口座に積み立てた12 万円と、政府から の12 万円（無利子）を証拠金として合わせた最低資金24 万円で、実際の株式投資を行ってもらう。ここで、株式投資はリスクを伴うことからリスクヘッジを執り行う。投資開始後、10 万円の含み損が出た場合、保有株をすべて売却させ投資を強制的に終了させる。その上で、残資金を政府への返済に充てさせる。 これにより、投資初心者の陥りやすい塩漬け対策と政府の貸し倒れ対策を同時に行うことができる。 私たちが提案する制度に参加した学生は、一足先に投資を経験し、金融リテラシーを身に付けることで、投資の門出を広げる効果が期待される。この新たな仕組みによって、若いうちから投資をする人が増えて、「貯蓄から資産形成へ」を助長できる手助けになることを強く願う。