地域別企業共有保育所ファンド : 企業と投資家で作ろう、より良い社会

Abstract

本稿で私たちは、「地区別企業共有保育所ファンド」の設立を提案する。これは、企業が自社の社員のために作る保育施設である企業内保育所を、特定のエリア内の企業群と投資家による出資で設立・運営し、企業の負担する設立・運営コストを最小限に抑え、企業内保育所を今以上に普及させることを目的としている。現在、企業に占める企業内保育所の導入率は3.1％ と低く、普及が進まない理由は、企業の負担する設立・運営コストが大きいこと、利用者の安定確保の問題の2 つであると私たちは考えている。 そこで、私たちの提案である「地区別企業共有保育所ファンド」を活用し、共同設立、投資家の出資という仕組みを取り入れることで、企業が企業内保育所を導入する際の2つの問題を取り払うことができると考えている。また、投資家へのリターンについては、「地区別企業共有保育所ファンド」によって設立された企業内保育所である「地区別企業共有保育所」の収益から分配することを基本とする。 今日、「待機児童問題」と「女性の就業継続問題」は、周知のものであり、この2つの問題は、日本政府としても本腰を入れ始めている問題である。「待機児童問題」にあたっては、「待機児童解消加速化プラン」という政策を打ち出し、 平成29年度までに待機児童解消を目指している。また、私たちが着目した企業内保育所についても、「待機児童解消加速化プラン」の支援パッケージにおける5本の柱の1つであり、企業内保育所への政府の期待が大きいことが伺える。 この「待機児童解消加速化プラン」は、あくまでも待機児童問題の解決を目的とした政策であるが、待機児童問題だけではなく、女性の就業継続問題とも関係し、企業が大きく関わる企業内保育所の普及は「待機児童問題」のみならず「女性の就業継続問題」の解決にも大きく寄与すると確信している。 私たちの提案が設立に関わる企業にもたらす効果の1つとして、子どもがいる女性が働き続けやすい環境が整うだけではなく、上記2つの社会問題を民間の力で解決していくことができると期待している。 現在、我が国では少子化が進み、子供の数は年々減少傾向にある。また、女性の社会進出や育児休業を始めとした企業の福利厚生の拡充など、女性の社会的地位は向上し、今日の日本の成長に欠かせない存在となっている。この「地区別企業共有保育所ファンド」が実現された暁には、政府の待機児童解消加速化プランを後押しする形になり、問題解決の大きな一歩となることを私たちは確信している。社会的貢献という側面も兼ね備え、投資家と企業が日本国民にとっての社会をより良い状況に導いて行くことを切に願う。