「応援消費」 : 東日本大震災で「発見」された消費の力

Abstract

2011 年３月11 日、東日本一帯を襲ったマグニチュード9.0 の大地震は、死者・行方不明者合わせて１万8500 人余、建物の全壊・半壊合わせて約40 万戸に上る大災害を引き起こし、一時は50 万人近くが避難生活を余儀なくされた（現在も約30 万人が避難生活を送っている）。震災直後には食料品や生活物資の買い占め騒ぎが起きる一方、様々な祝賀行事（例えば九州新幹線鹿児島ルートの全線開通祝賀）や卒業式・入学式、宴会などを控える自粛ムードが強まった。 それに対して、自粛ではなく、被災地の産品を積極的に入することで復興を支援しようという「応援消費」の動きが巻き起こり、広がっていった。さらには、被災地に仕事を生み出したり、立ち直ろうとする生産者や零細企業に投資したりする動きも現れた。 本稿は、震災を機に沸き起こった「応援消費」という新たな社会現象を分析するとともに、今後の行方を展望しようとするものである。