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Please use this identifier to cite or link to this item: http://hdl.handle.net/11150/7715

Title: Empty Housingファンド : 介護の未来は空き家にかかっている
Authors: 田村, 幸太
水野, 眞希
鈴木, 佑悟
吉田, 宗晃
TAMURA, Kota
MIZUNO, Maki
SUZUKI, Yugo
YOSHIDA, Muneaki
Abstract:  近年、我が国では高齢化が、急速に進むことによる、介護問題が発生している。介護問題には介護施設の不足や、在宅介護の限界などある。高齢化が進むことにより、これらの問題はこれからも増えることが予想される。一方で、政府は社会保障費の介護分野への費用の支出も限界を迎えている。これらの現状を踏まえ、本論文では、現在は何も利益を生み出さない空き家を活用・改築し空き家を投資対象にすることを目的として「Empty Housing ファンド」を提案する。現在、わが国では、空き家が増加していることにより、景観の悪化や、老朽化による倒壊や火災、放火などの犯罪の問題が発生している。「Empty Housing ファンド」では実際にファンドを創設し、一般投資家から資金調達を行う。また、空き家を抱えている大家や不動産の募集を行い、一般投資家の資金を元に、空き家を介護施設に改築し、実際に事業を行う。通常、建物を建てる場合には初期投資が膨大にかかってしまい、また、資金を回収するまでに長期間かかるが、既存の建物である空き家を使うことにより、建物の初期投資を抑えることができ、投資資金を短期間で回収することが出来る。そうすることにより、その分の資金が一般投資家の配当金に回すことができる点が最大のメリットである。さらに、ファンドを運営する上で空き家を抱えている不動産や大家、一般投資家、介護施設利用者の間で、作業を円滑に行うために「Empty Housing ファンドホームページ」の開設を提案する。このホームページでは空き家を抱えている不動産や大家と一般投資家に登録を行ってもらうことで、両者のマッチングを行ったり、介護施設利用希望者と空き家から改築された介護施設のマッチングを行ったりと、それぞれの利害関係者にとって有用な情報を掲載する。また、このホームページを開設することにより、それぞれ利害関係者のインセンティブも働きやすくなる。介護施設が実際に投資対象になり得る可能性については、現在ヘルスケアREITと称する、介護施設やサービス付き高齢者住宅や病院などが不動産投資対象になる不動産投資信託も存在している。このことから一般投資家の介護施設への投資も期待できる。また、実際に空き家を介護施設に改築し、介護事業を行っている企業が存在しているため、空き家が介護施設になることは十分にあり得る。一般投資家に力を借りこの「Empty Housing ファンド」を行うことで、既存の建物である空き家が投資対象になり、介護施設になる。空き家が介護施設になれば要介護者の新しい受け皿が増加し、全国の空き家の減少へ繋がることも期待できる。
Keywords: 安田行宏
journaltitle: 日銀グランプリ
Issue Date: 2014
Publisher: 日本銀行
Description: 指導教員:安田行宏(経営学部) 日銀グランプリ第10回(2014)佳作 
URI: http://hdl.handle.net/11150/7715
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